
電力 X 脱炭素
㈱電力シェアリングは、3つの特許技術と他社にない独自の手法で電力X脱炭素のアドバイザリーサービスを提供します。
4つの革新の波
- ルールの複雑化
- 多領域の融合
- DX化
- 国際標準化
へのいち早い対応を
当社のサービス
電力 X 脱炭素で独自のサービスを提供
今世界では、電力X脱炭素領域で4つの大変革の波が起きています。
❶ルールの複雑化
世界では、GHGプロトコルScope2ガイダンスが2027年に改訂される予定です。国内では、電力システムの改革が進められています。それらが折り重なり、国内のさまざまな政策・規制が複雑化します。
❷多領域の融合
これまで電力と脱炭素領域には分断がありました。しかし国際ルールの改定は、EVやデータセンターなどの近接領域も含めてそれらの融合をもたらします。電力と脱炭素を融合したソリューションが必要です。
❸DX
ルール改定の前提として、ビッグデータやAIの活用が求められてきます。単に排出係数と活動量を掛け合わせるだけの手法では立ち行きません。
❹国際標準化
共通ルール化により海外企業との競争・共創が進みます。一方で、日本発のビジネスモデルの発信も容易になります。
これまでとの違いは、国際ルールが未だ定まらず、電力業界や排出量に係わる事業への影響評価が極めて難しいことです。
しかし、不透明な状況下でも、長期視点での経営判断は今行わなければいけなせん。
㈱電力シェアリングは、Scope2の変更を先取りした3つの特許技術*を取得し、8年間にわたり環境省実証事業を受託する一方で、海外・国際組織との独自のチャネルを築き、最新の情報を入手し、事業分析を繰り返しています。
民間企業・公的機関・研究機関の皆様に、最新ビジネスや排出量算定に係わる皆様の事業環境に則したソリューションを提供致します。公的機関・研究機関には、無償でのアドバイザリーサービスを提供していますので、お問い合わせください。
*2027年GHGプロトコル改定を先取りしたCO2排出量算定・環境価値取引に係わる3つの特許を取得済みです。
再エネアワリーマッチング™証書の発行
電力X脱炭素DXの中核をなすのが、再エネアワリーマッチング™です*。
アワリーマッチングは、再エネの需給一致にとどまらず、電力システム全体の再構築をもたらす画期的な手法です。
電力シェアリングは、2018年から環境省実証事業を繰り返し行い、社会実装を果たしました。国連24/7CFEや世界標準組織EnergyTagにも高く評価されています。
格安でのソリューション提供が可能:ベンダーフリーの当社サービスは、複数のテクノロジープロバイダーからの選択や自社開発を支援できます。各社の実情に即した費用対効果の高いソリューションを提供致します。
皆様のお問い合わせをお待ちしています。
*再エネアワリーマッチング(呼称:アワリーマッチング)は株式会社電力シェアリングの登録商標です。無断使用は固くお断りします。
プレスリリース
環境省ナッジ行動変容実証結果~電力消費昼シフト実証(上げ・下げDRによるピークカット・ピークシフト及びCO2削減)(2024年6月)
環境省ウエブサイトでのプレス発表(デコ活・ナッジ事業関連)
「北海道における電気・ガス・灯油のCO2排出量の削減を促す実証実験の結果」
「電力消費昼シフト実証の結果」
「カーボンフットプリントやコ ミットメント、ポイント等の効果を予備実証」
「住まいの省エネ」
プレスリリース:EVの「昼充電」やV2Gのタイムシフトによる環境価値を創出し取引する技術の特許を取得(2023年4月4日)
プレスリリース:トランジション・ファイナンスによる環境価値の創出量を定量的に評価する技術の特許を取得~世界の脱炭素技術・投資の有効性を統一基準で相互比較することで、脱炭素への移行を支援 (20
令和4年版環境白書に当社記事が掲載されました「ナッジを活用した行動変容」(2023年1月20日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「電力シェアリング、環境配慮のツアー 移動中のCO2実質ゼロ」(2021年8月13日)
当社が提案した施策が、内閣官房長官主宰の国・地方脱炭素実現会議(第2回)での地域脱炭素ロードマップ骨子に盛り込まれました(2021年4月20日)
当社代表酒井直樹が小泉環境大臣主宰の第2回国地方脱炭素実現会議ヒアリングに参加いたしました(2021年2月22日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「電力シェアリング、農家の余剰電力を融通」(2020年12月17日)
環境省プレスリリース:「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」における成果の社会実装・商用利用に向けたC2C取引プラットフォーム実証の開始について」(2019年8月26日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「家庭のCO2排出削減分を取引、東電系など開始へ【イブニングスクープ】」(2019年8月23日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「「CO2削減量」取引の初会合 ブロックチェーン活用企業から期待の声」(2018年5月25日)
日本経済新聞に当社記事が掲載されました「CO2削減分すぐ売買 ソフトバンク、ブロックチェーン活用」(2018年4月23日)
会社概要
会社名 :株式会社電力シェアリング
代表者 :代表取締役CEO酒井直樹 CTO玉置佳一
本 社 :141-0031 東京都品川区西五反田2-14-13
資本金 :1,000万円
会社設立:2017年6月
主な取引先:環境省・明電舎・東京電力・アジア開発銀行
SNS
Twitter:https://twitter.com/dsharingco
Facebook:https://www.facebook.com/dsharingco
Instagram:https://www.instagram.com/dsharingco/
役員紹介

CEO:酒井直樹
1987年 電力会社に入社。人事企画を担当
2000年 アジア開発銀行に移籍。上席気候変動専門官
2017年 ㈱電力シェアリングをアジア開発銀行の仲間と立ち上げる
学歴
1998年 シカゴ大学MBA(Dean's High Honor)
1987年 東京大学経済学部卒(国際金融)

CTO: 玉置 佳一
1981年 大阪市都市整備局にて住宅設計・住宅政策・公共建築を担当
1991年 世界銀行にてインドネシアの都市開発を担当
2001年 アジア開発銀行にて南アジア諸国の都市開発を担当
2019年 ㈱電力シェアリングに参画
学歴
1991年 Harvard University, MPA/MC
1989年 MIT, Special Program, Certificates
1981年 東京大学工学部都市工学科卒
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